○安来市水道事業等に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成16年10月1日

条例第213号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、水道事業等に従事する職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 水道事業等に従事する職員で、常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与は、給料及び手当とする。

2 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

2 各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員に支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、通勤のため交通機関を利用し、又は自転車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第10条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間内に勤務をした全時間に対して、休日勤務手当を支給する。年末年始等で市長が規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

3 前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

(夜間勤務手当)

第11条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ、その勤務に従事した職員に対して支給する。

2 前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第13条 第4条の規定に定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第14条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職(法第28条第4項の規定による失職の場合及び法第29条の規定による懲戒免職の場合を除いて、職員が離職することをいう。次条において同じ。)し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(市長が規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(市長が規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

第16条 削除

(支給額決定の基準)

第17条 職員の給与の額は、安来市職員の給与に関する条例(平成16年安来市条例第54号)に規定する職員の給与の額を基準とし、これに企業の特殊性及び職務の実態を考慮して定めるものとする。

(給与の減額)

第18条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことについて市長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項に規定する部分休業、介護休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条 育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(臨時職員の給与)

第20条 臨時職員の給与については、他の職員との均衡を考慮して給与を支給する。

(再任用職員についての適用除外)

第21条 第5条第6条及び第16条の規定は、法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第31号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第48号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

安来市水道事業等に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例

平成16年10月1日 条例第213号

(平成29年1月1日施行)