○安来市湯田山荘条例

平成18年6月27日

条例第26号

安来市比田温泉湯田山荘設置及び管理に関する条例(平成16年安来市条例第186号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市民の健康と福祉の増進を図るため、比田温泉湯田山荘及び農林漁業者等健康増進施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 比田温泉湯田山荘及び農林漁業者等健康増進施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

湯田山荘

安来市広瀬町東比田1373番地

(指定管理者による管理)

第3条 湯田山荘の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。ただし、指定管理者を指定することができないときは、この限りでない。

2 指定管理者がその指定を取り消された場合において新たな指定管理者が湯田山荘の管理を行うまでの期間若しくは指定管理者が業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた期間又は前項ただし書に規定する場合における湯田山荘の管理は、市長が行うものとする。この場合において、この条例の規定中指定管理者の権限とされているものについては、市長の権限とする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 湯田山荘の施設及び設備(以下「施設等」という。)の利用の許可に関する業務

(2) 施設等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、湯田山荘の管理に関する業務のうち、市長のみの権限に属する業務を除く業務

(開館時間)

第5条 湯田山荘の開館時間は、午前10時から午後8時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、これを変更することができる。

(休館日)

第6条 湯田山荘の休館日は、水曜日とする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、休館日を変更することができる。

(利用の許可)

第7条 有料施設等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、有料施設等の利用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の財産上の利益になるおそれがあると認められるとき。

(3) 長期間にわたる継続利用により他の利用を妨げるおそれがあると認められるとき。

(4) 施設等を損壊するおそれがあると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、湯田山荘の管理に支障があると認められるとき。

3 指定管理者は、湯田山荘の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(許可の取消し等)

第8条 指定管理者は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するとき、又は湯田山荘の管理上特に必要があると認めるときは、許可を取り消し、同条第3項の規定により許可に付した条件を変更し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 前条第3項の規定により許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(利用料金)

第9条 利用者は、有料施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者が認めた場合を除き、第7条第1項の許可をするときに支払わなければならない。

3 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

4 利用料金は、別表に掲げる基準額に0.8を乗じて得た額から当該基準額に1.2を乗じて得た額までの範囲内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

(利用料金の減免)

第10条 指定管理者は、公益上特に必要があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第11条 既に納入された利用料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者が、その責めに帰することができない理由により有料施設等を利用することができなくなったとき。

(2) 指定管理者が、湯田山荘の管理上特に必要があるため第8条の規定により許可を取り消したとき。

(3) 利用者が、利用開始の日前で指定管理者が定める日までに利用の中止を申し出たとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条 利用者は、有料施設等の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者の指示)

第13条 指定管理者は、湯田山荘の管理上必要があると認めるときは、施設等を利用する者に対し、当該利用する者が遵守すべき事項に関し必要な指示をすることができる。

(入館の制限)

第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、湯田山荘への入館を拒否し、又は湯田山荘からの退去を命ずることができる。

(1) 施設等を損傷するおそれがある者

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑になる行為をする者

(3) 前2号に掲げる者のほか、湯田山荘の管理上支障があると認められる者

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、有料施設等の利用が終わったとき、又は第8条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した有料施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第16条 故意又は過失により、施設等を損壊し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(安来市農林漁業者等健康増進施設設置及び管理に関する条例の廃止)

2 安来市農林漁業者等健康増進施設設置及び管理に関する条例(平成16年安来市条例第173号)は、廃止する。

附 則(平成26年1月27日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

有料施設等利用料金の基準額

区分

金額

備考




宿泊

宿泊研修室(10畳・25畳)

1泊1人 4,572

宿泊研修室(洋室)

1泊1人 4,762

休憩

休憩研修室(40畳)

1時間 1,905

1室当たり

休憩研修室分割利用(20畳)

1時間 1,429

宿泊研修室(25畳)

1時間 1,429

宿泊研修室分割利用(12.5畳)

1時間 953

宿泊研修室(10畳)

1時間 953

入浴

大浴場 大人(中学生以上)

1人 477


大浴場 小人(小学生)

1人 286

家族風呂 大人(中学生以上)

1人 286

貸切料金は、別途953円

家族風呂 小人(小学生)

1人 143

備考

1 基準額は、この表に掲げる額にそれぞれ消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(当該額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 入浴利用料金について、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳を所持する者は、5割引とする。

3 家族風呂を除く入浴利用料金について、宿泊研修室及び休憩研修室利用者又は団体(10人以上)は、2割引とする。

4 入浴利用料金について、小学生未満の者は、無料とする。

5 この表及び備考により算出した額に10円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

安来市湯田山荘条例

平成18年6月27日 条例第26号

(平成26年4月1日施行)