○安来市学習訓練センター条例

平成22年12月22日

条例第31号

(設置)

第1条 市民の学習活動の促進及び地域産業の担い手育成を図るため、安来市学習訓練センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

安来市学習訓練センター

安来市今津町532番地3

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせるものとする。ただし、指定管理者を指定することができないときは、この限りでない。

2 指定管理者がその指定を取り消された場合において新たな指定管理者がセンターの管理を行うまでの期間若しくは指定管理者が業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた期間又は前項ただし書に規定する場合におけるセンターの管理は、市長が行うものとする。この場合において、この条例の規定中指定管理者の権限とされているものについては、市長の権限とする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 別表に規定する有料施設の利用の許可に関する業務

(2) センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの管理に関する業務のうち、市長のみの権限に属する業務を除く業務

(開館時間)

第5条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、開館時間を一時的に変更することができる。

(休館日)

第6条 センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用の許可)

第7条 有料施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、有料施設の利用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の財産上の利益になるおそれがあると認められるとき。

(3) 施設等を損壊するおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理に支障があると認められるとき。

3 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(許可の取消し等)

第8条 指定管理者は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上特に必要があると認めるときは、許可を取り消し、同条第3項の規定により許可に付した条件を変更し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 前条第3項の規定により許可に付した条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(特別の設備)

第9条 利用者は、特別の設備をし、又は備え付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第10条 利用者は、有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者が必要と認めた場合を除き、第7条第1項の許可を受けたときに支払わなければならない。

3 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

4 利用料金は、別表に掲げる基準額に0.8を乗じて得た額から当該基準額に1.2を乗じて得た額までの範囲内の額で、指定管理者が市長の承認を受けて定める額とする。

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、公益上特に必要があると認められるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第12条 既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者が、その責めに帰することができない理由により有料施設を利用することができなくなったとき。

(2) 指定管理者が、センターの管理上特に必要があるため第8条の規定により許可を取り消したとき。

(3) 利用者が、利用開始の日前で指定管理者が定める日までに利用の中止を申し出たとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、有料施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者の指示)

第14条 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、センターを利用する者に対し、当該利用する者が遵守すべき事項に関し必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、有料施設の利用が終わったとき、又は第8条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した有料施設を速やかに原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(入館の制限)

第16条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターへの入館を拒否し、又はセンターからの退去を命ずることができる。

(1) 施設等を損傷するおそれがある者

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑になる行為をする者

(3) 前2号に掲げる者のほか、センターの管理上支障があると認められる者

(損害賠償)

第17条 故意又は過失により、施設等を損壊し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第3条に規定する指定に関し、安来市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年安来市条例第68号)に基づいて行う行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成26年1月27日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第4条、第10条関係)

有料施設利用料金の基準額

区分

金額(1時間当たり)

営利を目的としないとき

営利を目的とするとき

午前9時~午後5時

午後5時~午後9時

午前9時~午後5時

午後5時~午後9時


実習室

953

1,143

1,905

2,286

第1教室

762

953

1,524

1,905

第2教室

667

858

1,334

1,715

第3教室

762

953

1,524

1,905

OA教室

953

1,143

1,905

2,286

会議室

572

667

1,143

1,334

市民教室

762

953

1,524

1,905

視聴覚教室

1,810

2,096

3,620

4,191

備考

1 基準額は、この表に掲げる額にそれぞれ消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(当該額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 1時間に満たない端数は、1時間とする。

安来市学習訓練センター条例

平成22年12月22日 条例第31号

(平成26年4月1日施行)