○安来市商業再生支援対策事業補助金交付要綱

平成23年3月24日

告示第33号

(目的)

第1条 市は、中心市街地の商業再生及び中山間地域の商業活動の維持に取り組む者に対し、安来市商業再生支援対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、安来市補助金等交付規則(平成16年安来市規則第53号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象等)

第2条 補助金交付の対象となる事業区分、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の額は、市長が予算の範囲内で認める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象としない。

(1) 市税(市外に居住する個人又は市外に主たる事業所を置く中小企業である場合は、当該居住地又は事務所所在地の市区町村税)を滞納している者

(2) 申請者本人(中小企業者にあっては、その役員又は事業の構成者を含む。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)の関係者である者

3 補助金交付の対象者その他別表に定めのない事項については、島根県地域商業等支援事業費補助金交付要綱(平成27年3月17日島根県制定)及び島根県地域商業等支援事業実施要領(平成27年3月17日島根県制定)の規定に準ずるものとする。

(その他)

第3条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第50号)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の安来市商業再生支援対策事業補助金交付要綱の規定に基づく交付の決定を受けた事業と同一の事業を継続して行うものに係る補助率及び補助限度額については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日告示第61号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第70号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第37号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第51号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第52号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第48号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業区分

補助対象経費

補助率

補助限度額(1事業当たり)

小売店等持続化支援事業

①一般枠

開店又は事業承継に要する経費

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料 補助対象経費の1/2以内

家賃、広告宣伝費、受講料、旅費 補助対象経費の2/3以内

2,000,000

(ただし、家賃補助は月額100,000円、かつ、12月分を限度とする。)

②買い物不便対策特別枠

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費。ただし、開店計画、事業承継計画を有しない場合は改修費、備品購入費、備品リース料のみを、中小企業者以外の会社が開店計画を有する場合は改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料のみを対象とする。

10,000,000

(ただし、家賃補助は月額100,000円、かつ、12月分を限度とする。)

③開業支援特別枠

ア 開店又は事業承継に要する経費

改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費

イ 特定創業支援事業の受講等に必要な経費

受講料、旅費

ウ 特定創業支援事業の受講等の後に必要となった経費

備品購入費、備品リース料、広告宣伝費

2,400,000

(ただし、家賃は月額100,000円、かつ、12月分を限度とする。)

※一般枠の交付決定を受けたものが開業支援特別枠の交付申請をする場合、一般枠の交付決定額と合わせて2,400,000円とする。

移動販売・宅配支援事業

①移動販売又は宅配に必要な車両及び備品の購入費(20万円以上のものに限る。)、備品リース料(20万円以上のものに限る)

補助対象経費の1/2以内

2,000,000

(1台当たり)

②移動販売又は宅配の運営に要する次の費用

(1) 燃料費

(2) 車検費用

(3) 修理費

(4) 備品購入費(20万円未満のもの)

(5) 備品リース料(20万円以上のものに限る)

ただし、年間経費が20万円を超える場合に限る。

次の定額

1年目10万円/台

2年目8万円/台

3年目6万円/台

左記の定額

(ただし、3年を上限とする。)

③軽減税率及び在庫管理、売り上げ分析に対応が可能なPOSシステム等レジ関連機器の購入又はリースにかかる経費

補助対象経費の1/2以内

100,000

(1台あたり)

商業環境整備事業

施設設備の設置、取得及び整備に要する経費。ただし、土地の取得、使用、造成又は補償に要する経費及び中小企業者又は個人単独の所有となる場合を除く。

補助対象経費の1/2以内

10,000,000

商業活性化提案事業

地域商業活性化及び買い物環境の維持・向上を目的とした魅力的で実践的な事業に要する経費。ただし、事業内容の全てを第三者に委託する場合を除く。

補助対象経費の10/10以内

500,000

安来市商業再生支援対策事業補助金交付要綱

平成23年3月24日 告示第33号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光/第1節
沿革情報
平成23年3月24日 告示第33号
平成24年3月30日 告示第50号
平成25年3月29日 告示第61号
平成26年3月31日 告示第70号
平成27年3月30日 告示第37号
平成28年3月31日 告示第51号
平成29年3月31日 告示第52号
平成30年3月30日 告示第48号