○安来市企業立地促進条例

平成25年3月26日

条例第4号

安来市企業立地促進条例(平成16年安来市条例第180号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、市内に施設を新設し、増設し、又は移設する企業に対し奨励措置を講ずることにより、産業の振興と雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業 営利の目的をもって継続的に経済活動を行う大企業及び中小企業をいう。

(2) 立地 企業が施設を新設し、増設し、又は移設することをいう。

(3) 施設 企業が設置する工場及び事業場(これらと併せて整備される福利厚生施設、環境施設、用排水施設等を含む。)をいう。

(4) 新設 市内に施設を有しない企業が新たに施設を設置すること及び市内に施設を有する企業が当該施設と業種(日本標準産業分類の中分類に掲げる産業をいう。次号及び第6号において同じ。)を異にする施設を設置することをいう。

(5) 増設 市内に施設を有する企業が当該施設を増強すること(当該施設と同一の業種の施設を市内の他の場所に設置する場合を含む。)をいう。

(6) 移設 市内に施設を有する企業が当該施設に代わり、当該施設と同一の業種の施設を市内の他の場所に設置することをいう。

(7) 奨励措置 第4条又は第5条の規定による奨励金の交付及び便宜供与をいう。

(8) 投下固定資本総額 立地のために必要な固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。)の取得に要する経費の総額をいう。

(9) 新規雇用従業員 立地に伴い新たに雇用した雇用期間の定めのない常用従業員及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条第1項第2号の継続雇用制度により雇用される従業員(同条第2項の規定により導入されたとみなされる継続雇用制度により雇用される従業員を含む。)をいう。

(10) 大企業 資本の額又は出資の額が3億円を超える法人をいう。

(11) 中小企業 資本の額又は出資の額が3億円以下の法人及び個人をいう。

(12) 空き工場等 市内に設置されている事業の用に供されていない又はこれから設置される予定の工場、店舗、倉庫又は事務所であって、賃貸又はリースが可能なものをいう。

(13) 小規模企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する事業者をいう。

(14) 中山間地域 島根県中山間地域活性化基本条例(平成11年島根県条例第24号)第2条に規定する区域をいう。

(15) 賃借料等 賃貸借契約による賃借料又はリース契約によるリース料をいう。

(16) 改装費等 建物の改装又は改築に係る費用をいう。

(対象企業)

第3条 奨励措置の対象となる企業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 新設を行う場合であって、次の全てに該当するもの

 規則で定める業種を営む者であること。

 当該新設に係る投下固定資本総額が1億円(中小企業にあっては、2,500万円)以上であること。

 当該新設に係る新規雇用従業員の数が5人(中小企業にあっては、2人)以上であること。

 市税を滞納していないこと。

(2) 増設又は移設を行う場合であって、次の全てに該当するもの

 規則で定める業種を営む者であること。

 当該増設又は移設に係る投下固定資本総額が1億円(中小企業にあっては、2,500万円)以上であること。

 当該増設又は移設により常用雇用者数が減少しないこと。

 市税を滞納していないこと。

2 前項第1号イ又は同項第2号イの規定にかかわらず、立地する企業が、規則で定める業種のうち、市長が特に指定する業種である場合には、奨励措置の対象とする。

3 第1項第1号イ若しくは又は同項第2号イ若しくはの規定にかかわらず、中小企業が公的機関によって造成された企業団地の用地を取得して3年以内に事業開始をした場合には、奨励措置の対象とする。

(奨励金の交付)

第4条 市長は、企業に対し、予算の範囲内で、次に掲げる奨励金を交付することができる。

(1) 立地奨励金

(2) 空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)

(3) 空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)

(4) 雇用促進奨励金

2 奨励金の種別ごとの額等は、別表に定めるとおりとする。

3 奨励金の種別ごとの交付要件は、規則で定める。

(便宜供与)

第5条 市長は、奨励金の交付のほか、企業の立地を促進するための援助、協力、あっせんその他の便宜を供与することができる。

(指定手続)

第6条 奨励措置を受けようとする企業は、第3条に規定する対象企業に該当する旨の指定を受けなければならない。

2 前項の指定を受けようとする企業は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとするときも、同様とする。

(承継人)

第7条 奨励措置は、相続、合併又は譲渡の理由によりこれを受ける者に変更を生じた場合においては、当該事業が継続される場合に限り、その事業の承継人に承継されるものとする。この場合において、当該承継人は、事業を承継した日から60日以内に市長に届け出なければならない。

(奨励措置の取消し)

第8条 市長は、奨励措置を受けた企業が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該奨励措置の決定を取り消すことができる。

(1) 事業を休止し、又は廃止したとき。

(2) 第3条に規定する要件を欠くこととなったとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反する行為があったとき。

(4) 市税を納税期限内に完納していないとき。

(5) その他市長が必要と認めたとき。

(奨励金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により奨励措置を取り消した場合において、既に交付した奨励金があるときは、当該企業から期限を定めて当該交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告の聴取等)

第10条 市長は、奨励措置を行った企業に対し、立地、雇用状況、操業その他必要な事項について報告を求め、又は指示することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の安来市企業立地促進条例に基づく奨励措置の適用を受けている者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の安来市企業立地促進条例に基づく奨励措置の適用を受けている者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月15日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の安来市企業立地促進条例に基づく奨励措置の適用を受けている者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

奨励金の種別

奨励金の額等

立地奨励金

次のアからウまでに掲げる額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内で市長が定める額とする。ただし、3,000万円を限度とする。

ア 小規模企業者による立地であって、かつ、中山間地域への立地である場合は、立地に伴う投下固定資本総額の100分の30に相当する額

イ 小規模企業者による立地又は中山間地域への立地のいずれかである場合は、立地に伴う投下固定資本総額の100分の20に相当する額

ウ 上記ア又はイのいずれにも該当しない場合は、立地に伴う投下固定資本総額の100分の10に相当する額

空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)

空き工場等の使用に当たり、企業が負担する賃借料等の月額(共益費又は管理費を含む。ただし、敷金及び礼金並びにこれに類する経費を除く。)の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内で市長が定める額とする。ただし、20万円を限度とし、交付対象期間は操業開始の日の属する月から60月以内とする。

空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)

空き工場等の改装費等(当該空き工場等の使用を開始する前に行った改装又は改築に係るものに限る。)のうち、企業が負担した額の4分の3に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内で市長が定める額とする。ただし、750万円を限度とする。

雇用促進奨励金

新規雇用従業員のうち、安来市の住民基本台帳に記録されている者の人数に単年度当たり10万円を乗じて得た額とし、交付対象期間は操業開始の日の属する年度から3年以内とする。ただし、総額1,500万円を限度とする。

安来市企業立地促進条例

平成25年3月26日 条例第4号

(平成29年7月1日施行)