○安来市企業立地促進条例施行規則

平成25年3月26日

規則第11号

安来市企業立地促進条例施行規則(平成16年安来市規則第126号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、安来市企業立地促進条例(平成25年安来市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 指定企業 条例第6条の規定により、条例第3条に規定する対象企業に該当する旨の指定を受けた企業をいう。

(2) 事業計画書 立地する企業の概要、施設の名称、事業内容その他施設の建設計画を記した計画書をいう。

(3) 投下固定資本明細書 立地に当たり取得した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。以下同じ。)の額を示す明細書をいう。

(業種)

第3条 条例第3条第1項第1号ア及び同項第2号アの規則で定める業種は、次の各号に定める業種とする。

(1) 製造業

(2) ソフト産業(島根県企業立地促進条例施行規則(昭和48年島根県規則第79号)第2条第2号に掲げる業種をいう。ただし、同号テ中「知事」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。)

(3) その他市長が適当と認める業種

2 条例第3条第2項の市長が特に指定する業種は、前項第2号に定める業種とする。

(奨励金の交付要件)

第4条 条例第4条第3項の規則で定める奨励金の種別ごとの交付要件は、次のとおりとする。

(1) 立地奨励金 次の全てに該当するものであること。

 指定企業であること。

 過去に条例第4条第1項第3号に規定する奨励金又は安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金交付要綱(平成27年安来市告示第101号の5)による補助金(以下「中山間地域等支援補助金」という。)の交付決定を受けた固定資産と異なる固定資産の取得であること。

 立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。

(2) 空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成) 次の全てに該当するものであること。

 指定企業であること。

 市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業者であること。

 立地に当たり、賃貸借契約又はリース契約(過去に条例第4条第1項第1号に規定する奨励金又は中山間地域等支援補助金の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く。)により、空き工場等を使用するものであること。

(3) 空き工場等活用奨励金B(改装費等助成) 次の全てに該当するものであること。

 指定企業であること。

 市外から新たに立地した企業又は市内の小規模企業者であること。

 立地に当たり、賃貸借契約又はリース契約(過去に条例第4条第1項第1号に規定する奨励金又は中山間地域等支援補助金の交付決定を受けた固定資産に係るものを除く。)により、空き工場等を使用するものであること。

 立地に当たり、空き工場等の改装費等(当該空き工場等の使用を開始する前に行った改装又は改築に係るものに限る。)の一部又は全部を負担するものであること。

 立地に係る投下固定資本総額が1,000万円以上であること。

(4) 雇用促進奨励金 次の全てに該当するものであること。

 指定企業であること。

 立地に伴う新規雇用従業員の数が5人(中小企業にあっては、2人)以上であること。

 立地に伴う新規雇用従業員に安来市の住民基本台帳に記録されている者が含まれること。

(指定申請)

第5条 条例第6条に規定する指定を受けようとする企業は、企業立地奨励措置指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、操業開始の日(市長がやむを得ないと認めるものにあっては、操業開始の日から6月を経過する日)までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 新設、増設又は移設する施設の位置図、配置図及び平面図

(3) 申請者が法人である場合にあっては、法人の登記事項証明書及び定款の写し

(4) 投下固定資本明細書

(5) 前年度分の決算書

(6) 常用従業員の名簿

(7) 前年度分の市税の納税証明書

(8) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定により申請した内容を変更しようとするときは、企業立地奨励措置指定変更申請書(様式第2号)に、当該変更後の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

3 前2項の申請において、市長が特に認める場合は、添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(指定通知等)

第6条 市長は、前条第1項又は第2項の書類を受理したときは、これを審査し、条例第3条の規定に適合すると認めたときは、次の各号の区分に応じ当該各号に定める通知書により当該申請した企業に通知するものとする。

(1) 前条第1項の規定に基づく指定申請 企業立地奨励措置指定通知書(様式第3号)

(2) 前条第2項の規定に基づく指定変更申請 企業立地奨励措置指定変更通知書(様式第4号)

(届出の義務)

第7条 指定企業は、次の各号のいずれかに該当するに至ったとき(前条に規定する通知書を発した日において既に該当する事実がある場合を含む。)は、速やかに当該各号に定める書類により市長に届け出なければならない。

(1) 操業を開始したとき 操業開始届(様式第5号)

(2) 事業を承継したとき 事業承継届(様式第6号)

(3) 事業を休止し、又は廃止したとき 事業休止(廃止)(様式第7号)

(立地奨励金の交付申請)

第8条 条例第4条第1項第1号に規定する立地奨励金の交付を受けようとする指定企業は、立地奨励金交付申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 立地に伴う固定資産の取得に係る契約書及び経費の支払を証する書類の写し

(2) 常用従業員を証する雇用保険加入者一覧表

(3) 前年度分の市税の納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請において、市長が特に認める場合は、前項第3号及び第4号の添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(空き工場等活用奨励金の交付申請)

第9条 条例第4条第1項第2号に規定する空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)の交付を受けようとする指定企業は、操業開始の日の属する年度の翌年度から年度ごとに、空き工場等活用奨励金A(賃借料等助成)交付申請書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建物の賃貸借契約書又はリース契約書の写し

(2) 賃借料又はリース料の領収書の写し

(3) 常用従業員を証する雇用保険加入者一覧表

(4) 前年度分の市税の納税証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 条例第4条第1項第3号に規定する空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)の交付を受けようとする指定企業は、空き工場等活用奨励金B(改装費等助成)交付申請書(様式第9号の2)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 空き工場等の改装費等の総額及び当該改装費等のうち、指定企業が負担する額の支払を証する書類の写し

(2) 常用従業員を証する雇用保険加入者一覧表

(3) 前年度分の市税の納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

3 前項の申請において、市長が特に認める場合は、前項第2号から第4号までの添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(雇用促進奨励金の交付申請)

第10条 条例第4条第1項第3号に規定する雇用促進奨励金の交付を受けようとする指定企業は、操業開始の日の属する年度の翌年度から年度ごとに、雇用促進奨励金交付申請書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 常用従業員を証する雇用保険加入者一覧表

(2) 前年度分の市税の納税証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第11条 市長は、前3条に規定する申請について、奨励金の交付の決定をしたときは、奨励金交付決定通知書(様式第11号)により当該申請した者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた者は、奨励金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置の取消し等)

第13条 市長は、条例第8条の規定により奨励措置の決定を取り消したときは、企業立地奨励措置指定取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2 市長は、条例第9条の規定により奨励金の返還を求めるときは、前項に定める通知書に併せ、奨励金返還命令書(様式第14号)を送付するものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例附則第2項の規定によりなお従前の例によるものとされる奨励措置の適用を受ける者に係る奨励金の交付の申請その他の手続については、なお従前の例による。

附 則(平成27年7月1日規則第37号の2)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例附則第2項の規定によりなお従前の例によるものとされる奨励措置の適用を受ける者に係る奨励金の交付の申請その他の手続については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月15日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例附則第2項の規定によりなお従前の例によるものとされる奨励措置の適用を受ける者に係る奨励金の交付の申請その他の手続については、なお従前の例による。

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安来市企業立地促進条例施行規則

平成25年3月26日 規則第11号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光/第1節
沿革情報
平成25年3月26日 規則第11号
平成27年7月1日 規則第37号の2
平成28年3月22日 規則第9号
平成29年6月15日 規則第23号