○安来市電気用品安全法に基づく立入検査実施要綱

平成25年3月15日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は、電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下「法」という。)第46条第1項及び電気用品安全法施行令(昭和37年政令第324号)第5条第1項第1号の規定に基づいて行う販売事業者に対する立入検査等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2 この告示において「販売事業者」とは、電気用品の販売の事業(自ら製造し、又は輸入した電気用品の販売の事業を除く。)を行う者をいう。

(立入検査計画)

第3条 市長は、当該年度の立入検査計画を策定し、その年度の4月30日までに島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要に応じて立入検査を随時行うことができる。

(検査員の指定等)

第4条 市長は、立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を市職員のうちから指定し、その者に対し法第46条第3項に規定する身分を示す証明書(様式第1号)を交付するものとする。

2 検査員は、立入検査の実施に際し、前項に規定する証明書を必ず携帯し、立入検査を受ける者に提示しなければならない。

3 検査員は、その職務を解かれたときは、第1項に規定する証明書を市長に返納しなければならない。

(立入検査等)

第5条 市長は、法の施行に必要な限度において、検査員に、販売業者に対して立入検査を実施させることができる。

2 立入検査は、対象となる販売事業者に対し、事前にその旨を通知しないものとする。ただし、立入検査の実施に際し、当該販売事業者の協力を得る必要があると認められるときは、あらかじめその旨を通知するものとする。

3 検査員は、立入検査の実施に当たっては、販売事業者の立会いを求め、立入検査の趣旨を十分に説明するものとする。

4 検査員は、立入検査において法令に違反する事実があると認めるときは、当該事実について検査員と販売事業者の認識を一致させるため、当該販売事業者に確認を求めるものとする。

5 検査員は、立入検査を終了したときは、電気用品販売事業者立入検査報告書(様式第2号)により、立入検査の結果を市長に報告するものとする。この場合において、併せて立入検査実施調書(様式第3号)を作成し、保存するものとする。

(法令違反の報告等)

第6条 検査員は、立入検査を実施した場合において、法令に違反する事実があると認めるときは、改善通知書(様式第4号)に次に掲げる事項を明記し、販売事業者に通知するものとする。

(1) 無表示電気用品の機種名、型番、定格及び台数

(2) 表示内容違反電気用品の機種名、型番、定格、違反内容及び台数

2 前項に掲げる通知を受けた販売事業者は、速やかに改善し、改善報告書(様式第5号)により改善内容を市長に報告しなければならない。

3 市長は、立入検査を実施した場合において、法令に違反する事実があると認めるときは、電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省令第84号)第47条第4項の規定に基づき、直ちに、島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告するものとする。

(立入検査実施報告)

第7条 市長は、当該年度に実施した立入検査の状況について、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の4月30日までに島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告するものとする。

附 則

この告示は、平成25年3月15日から施行する。

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安来市電気用品安全法に基づく立入検査実施要綱

平成25年3月15日 告示第27号

(平成25年3月15日施行)