○安来市中小企業設備貸与制度保証金補給金交付要綱

平成27年3月31日

告示第42号

(目的)

第1条 市は、市内の中小企業者に対する設備(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4項に定める償却資産をいう。以下「設備」という。)整備の円滑な実施と負担の軽減を図り、その経営の安定化に資するため、予算の範囲内において中小企業設備貸与制度保証金補給金(以下「補給金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 補給金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次に定める要件を備えるものとする。

(1) 公益財団法人しまね産業振興財団の設備貸与制度割賦販売方式により市内に設備を設置する者で、保証金を当該財団へ一括して支払ったものであること。

(2) 市内に事業所を有する者であること。

(3) 市税を滞納していない者であること。

(補給金の額)

第3条 交付する補給金の額は、交付対象者が支払った保証金に100分の16を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の補給金の額の限度額は50万円とする。

3 中小企業者が年度内に複数回設備貸与制度割賦販売方式を活用する場合は、前2項を適用し50万円の範囲内で補給金を交付することができる。

(交付申請)

第4条 補給金の交付を受けようとする者は、中小企業設備貸与制度保証金補給金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、中小企業設備貸与制度保証金補給金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請した者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補給金の交付を決定したときは、当該申請した者の申請書に基づき支払うものとする。

(補給金の返還)

第6条 市長は、補給金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補給金の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補給金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(2) その他市長が必要と認めるとき。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年1月18日告示第4号)

この告示は、平成30年2月1日から施行する。

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安来市中小企業設備貸与制度保証金補給金交付要綱

平成27年3月31日 告示第42号

(平成30年2月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光/第1節
沿革情報
平成27年3月31日 告示第42号
平成30年1月18日 告示第4号