○安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金交付要綱

平成27年7月1日

告示第101号の5

(目的)

第1条 市は、中山間地域等に本社又は工場等を立地する製造業を営む企業の設備投資に対して補助することにより、産業の発展及び雇用の安定を図ることを目的として、予算の範囲内で安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、安来市補助金等交付規則(平成16年安来市規則第53号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中山間地域等 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項の規定に基づき公示された過疎地域(同法第33条第1項又は第2項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。)をいう。

(2) 製造業 日本標準産業分類(平成21年3月23日付総務省告示第175号)に定めるものをいう。

(3) 立地 市内において企業が事業の用に供するため工場等を設置し、事業を営むことをいう。

(4) 承認企業 第7条の規定により市長の承認を受けた企業をいう。

(5) 投下固定資本 承認企業が事業の用に供するため取得する土地、工場及び事業場(これらと併せて整備される福利厚生施設、環境施設及び用排水施設を含む。)並びに機械装置等をいう。

(6) 増加固定資本額 承認企業が新たに取得した投下固定資本(当該承認企業が同企業に全額出資している企業の投下固定資本を借用する場合又は承認企業が法人税法(昭和40年法律第34号)第64条の2に規定するリース取引を行い、かつ、売買取引に準ずる会計処理を行った場合若しくは次に掲げる及びに該当しない承認企業が賃貸借取引に準ずる会計処理を行った場合にあっては、当該投下固定資本を含む。)に係る経費の総額をいう。

 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社

 会計監査人を設置する会社及びその子会社

(7) 常用従業員 雇用期間の定めのない正社員(パート、アルバイト及び契約社員を除く。)及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条第1項第2号の継続雇用制度により雇用される従業員(同条第2項の規定により導入されたとみなされる継続雇用制度により雇用される従業員を含む。)をいう。

(対象事業)

第3条 補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全ての要件を満たす事業とする。

(1) コスト競争力の向上及び技術革新を図る目的で行う設備投資であること。

(2) 前号に規定する設備投資の開始から完了までの期間が、第6条第1項に規定する届出を行った日(以下「事業開始届出日」という。)から起算して2年を超えないものであること。

2 前項の規定にかかわらず、安来市企業立地促進条例(平成25年安来市条例第4号)第4条による奨励金交付の対象となった土地、建物及び償却資産又は安来市ものづくり企業技術開発等支援補助金交付要綱(平成26年安来市告示第43号)による補助金交付の対象となった償却資産については、補助対象事業から除くものとする。

(対象者)

第4条 補助金交付の対象となる者は、次の各号の全ての要件を満たす者とする。

(1) 営利を目的として市の中山間地域等で製造業を営む法人であること。

(2) 常用従業員を10人以上雇用していること。

(3) 次のからを差し引いた額が50,000千円以上となること。

 補助対象事業に係る増加固定資本額

 島根県内の投下固定資本の売却処分による収入額(ただし、事業開始届出日から起算して2年を経過する日までに行った売却処分に係るものに限る。以下同じ。)

(4) 過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと。

(5) 市税の滞納がない者であること。

(6) 事業開始届出日の直近期の売上高が、直近期を基準とした2期前に比して増加しておらず、かつ、直近期を基準とした2期前に比して10パーセント以上減少していないこと。

(対象経費等)

第5条 補助対象経費、交付要件、補助金の額及び補助限度額は、別表のとおりとする。この場合において、消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(事業の開始等)

第6条 補助金交付を受けようとする者は、補助対象事業を開始する前に、あらかじめ中山間地域等雇用基盤強化支援補助対象事業開始届(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象事業計画書(様式第2号)

(2) 法人の登記事項証明書及び定款

(3) 事業の沿革を記載した書類及び届出前3年間の各事業年度の決算書(損益計算書及び貸借対照表、製造原価明細書並びに販売及び一般管理費明細書)

(4) 操業後3年間の収支の見込みを記載した書類

(5) 常用従業員の名簿

(6) 事業所別被保険者台帳の写し

(7) 市税の滞納がない旨を証する書類

(8) その他市長が必要と認める書類

2 前項の届出の提出期限は、平成30年3月31日とする。

3 第1項の規定により届出した内容を変更しようとするときは、あらかじめ中山間地域等雇用基盤強化支援補助対象事業変更承認申請書(様式第3号)に、当該変更後の次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の20パーセント以内の配分の変更又は補助対象事業の達成に支障をきたすことのない細部を変更する場合は、この限りでない。

(1) 補助対象事業計画書

(2) 操業後3年間の収支の見込みを記載した書類

(3) 常用従業員の名簿

(4) 事業所別被保険者台帳の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

4 前項に規定する申請において、市長が特に認める場合は、前項第2号から第5号までに掲げる添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(承認通知等)

第7条 市長は、前条第1項に規定する届出又は第3項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、次の各号の区分に応じ当該各号に定める通知書により当該届出又は申請をした者に通知するものとする。

(1) 前条第1項の規定による届出 中山間地域等雇用基盤強化支援補助対象事業承認通知書(様式第4号)

(2) 前条第3項の規定による申請 中山間地域等雇用基盤強化支援補助対象事業変更承認通知書(様式第5号)

(事業の中止又は廃止)

第8条 承認企業は、当該補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等雇用基盤強化支援補助対象事業中止(廃止)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了)

第9条 承認企業は、補助対象事業を完了したときは、速やかに中山間地域等雇用基盤強化支援補助対象事業完了届(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し(ただし、新規雇用従業員に係るもの)

(2) 事業所別雇用保険被保険者台帳の写し

(3) 決算書(直近期に係るもの)

(4) 補助対象施設の位置図、配置図、平面図及び写真

(5) 公害防止措置が明らかとなる図書(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の届出書等の写しなど)

(6) 市税の滞納がない旨を証する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する届出において、市長が特に認める場合は、前項各号に掲げる添付書類の一部を省略することができるものとする。

(交付申請)

第10条 承認企業は、補助金の交付を受けようとするときは、前条に規定する届出を行った日から起算して14日を経過する日又は事業開始届出日から起算して2年を経過する日の前日のいずれか早い日までに、中山間地域等雇用基盤強化支援補助金交付申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し(ただし、新規雇用従業員に係るもの)

(2) 事業所別雇用保険被保険者台帳の写し

(3) 決算書(直近期に係るもの)

(4) 補助対象施設の位置図、配置図、平面図及び写真

(5) 公害防止措置が明らかとなる図書(水質汚濁防止法の届出書等の写しなど)

(6) 市税の滞納がない旨を証する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する届出において、市長が特に認める場合は、前項各号に掲げる添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(補助金の交付決定)

第11条 市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは速やかに交付すべき補助金の額を確定し、中山間地域等雇用基盤強化支援補助金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第9号)により当該承認企業に通知するものとする。

(雇用実績報告)

第12条 補助金の交付を受けた承認企業は、常用従業員数について、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から毎年度2年間、その年度末までに、雇用状況報告書(様式第10号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金の経理等)

第13条 補助金の交付を受けた承認企業は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後2年間保存しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条 市長は、第11条に規定する補助金の交付決定を受けた承認企業が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、必要に応じて、期限を定めて返還を命ずる措置を講ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付後2年以内に、業績が悪化していない状況において、事業を廃止し、又は休止若しくは著しく縮小したとき(企業の責に帰すべき事情によらない場合を除く。)

2 市長は、前項の規定により補助金の返還を受けたときは、当該返還された補助金のうち、島根県中山間地域等雇用基盤強化支援補助金交付要綱(平成27年5月27日企第388号)に基づく補助金に係る部分を島根県に返納するものとする。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成27年7月1日から施行する。

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第14条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第5条関係)

内容

条件等

補助対象経費

次のアからイを差し引いた額

ア 補助対象事業に係る増加固定資本額

イ 島根県内の投下固定資本の売却処分による収入額

交付要件

第9条に規定する届出に係る補助対象事業完了日における承認企業の本社又は工場等の常用従業員数が、事業開始届出日における常用従業員数を下回らないこと。

補助金の額

補助対象経費の100分の20に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)以内で市長が定める額

補助限度額

60,000千円

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安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金交付要綱

平成27年7月1日 告示第101号の5

(平成27年7月1日施行)