○安来市オーダーメイド貸工場等条例

平成28年3月22日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、中山間地域の企業誘致を推進し、もって中山間地域の産業の振興及び雇用の場の拡大を図ることを目的として実施する安来市オーダーメイド貸工場等の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長は、前条の目的を達成するため、貸工場等を設置する。

2 貸工場等の名称、位置、建設年度及び構造・階層は、次のとおりとする。

名称

位置

建設年度

構造・階層

下山佐工場

安来市広瀬町下山佐345番地15

平成29年度

鉄骨造平屋建

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中山間地域 島根県中山間地域活性化基本条例(平成11年島根県条例第24号)第2条に規定する区域をいう。

(2) 貸工場等 市が企業に貸し出す目的で設置する工場及び事務所をいう。

(3) 企業 営利の目的をもって継続的に経済活動を行う法人をいう。

(4) 償却資産 企業が事業の用に供するため取得する償却資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定する償却資産をいう。)をいう。

(5) 常用従業員 雇用期間の定めのない正社員(パート、アルバイト及び契約社員を除く。)及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条第1項第2号の継続雇用制度により雇用される従業員(同条第2項の規定により導入されたとみなされる継続雇用制度により雇用される従業員を含む。)をいう。

(設置場所の指定)

第4条 市長は、貸工場等の設置を新たに行う場合は、あらかじめ設置する土地の地番を指定するものとする。

2 前項に規定する設置場所の指定は、原則として、中山間地域において市又は安来市土地開発公社が所有する土地に対し行うものとする。

(使用者の公募の方法)

第5条 市長は、貸工場等の使用者を別に定める方法により公募するものとする。

2 前項の規定による公募に当たっては、市長は、貸工場等の設置場所、整備に係る事業費の上限、規格、使用料の額、使用者の要件、申込方法、選考方法の概略、使用開始時期その他必要な事項を公示するものとする。

(公募対象者)

第6条 前条に規定する公募に応募することができる者は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(1) 資本の額又は出資の額が3億円以下の企業であること。

(2) 規則で定める業種を営む者であること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 貸工場等の使用に当たり、次のからまでの全てを満たす事業計画を遂行する者であること。

 生産の合理化又は事業の高度化を図るものであること。

 貸工場等で用いるものとして新たに取得した償却資産に係る経費の総額が2,500万円以上となるものであること。

 貸工場等で行う事業に従事する常用従業員として、安来市の住民基本台帳に記録されている者(以下「安来市民」という。)2人以上を新たに雇用するものであること。

 第9条に規定する許可を受けた日から起算して5年以内に、貸工場等で行う事業に従事する常用従業員として、新たに雇用した安来市民の数が5人以上となるものであること。

(5) 商工団体その他公的な支援組織又は金融機関による指導又は支援を継続的に受けられる者であること。

2 前項第4号イの規定にかかわらず、市長が特に指定する業種にあっては、申請を行うことができるものとする。

(使用の申請)

第7条 第5条第1項に規定する公募に応募しようとする者は、規則で定める申請書に必要な事項を記載し、市長に申請しなければならない。

(審査委員会)

第8条 市長は、貸工場等の使用者の適格性を公正かつ公平に審査するため、安来市オーダーメイド貸工場等使用資格審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会は、使用者としての適格性について、次に掲げる事項に基づき審査し、市長に答申するものとする。

(1) 事業計画の実現性が高いと認められること。

(2) 業績の安定性、成長性、信用度等において、優良な企業体質を備えていると認められること。

(3) 事業資金の調達能力を有していると認められること。

(4) 騒音、振動、悪臭その他の公害の防止について、必要かつ十分な措置がなされるものと認められること。

(5) その他市長が特に必要と認めた条件を満たしていること。

3 審査委員会の組織その他必要な事項は、規則で別に定める。

(使用者の決定)

第9条 市長は、第7条の規定による申請を行った者(以下「申請者」という。)のうちから、審査委員会の審査に基づき、使用者を決定し、その使用を許可するものとする。

2 市長は、申請者のうちに適格な者がないと判断した場合又は貸工場等の使用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の決定をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 貸工場等の施設を破損し、損傷し、又は亡失するおそれがあると認められるとき。

(3) 貸工場等の管理上支障を来すおそれがあると認められるとき。

3 市長は、貸工場等の管理上必要があると認められるときは、第1項の規定による決定に条件を付すことができる。

4 市長は、第1項の規定による決定を行ったときは、その結果を申請者に通知するものとする。

(貸工場等の整備)

第10条 市長は、前条の規定により使用者を決定した場合は、当該使用者と協議の上、速やかに貸工場等の整備に着手しなければならない。ただし、既に設置している貸工場等を使用させる場合であって、かつ、特段の改装等を行う必要がないと使用者が認める場合は、この限りでない。

(使用期間)

第11条 貸工場等の使用期間は、15年を上限とする。ただし、正当な事由により市長が特に認めたときは、これを更新することができるものとする。

2 使用者は、前項ただし書の規定により使用期間を更新しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用料の納付)

第12条 使用者は、市長が別に定める使用料を、納付しなければならない。

2 使用者は、前項に規定する使用料を、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

(使用料の減免等)

第13条 市長は、災害その他の規則に定める特別な事情により必要があると認めるときは、前条第1項に定める使用料を減免又は徴収の猶予をすることができる。

(修繕費用の負担)

第14条 貸工場等の修繕に要する費用(軽微な修繕及び貸工場等の建物、その建物に付随する構築物等の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除く。)は、市の負担とする。

2 使用者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要性が生じたときは、同項の規定にかかわらず、使用者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(使用者の費用負担義務)

第15条 前条第1項において除かれた貸工場等の修繕に要する費用及び貸工場等の維持管理に要する費用は、使用者が負担するものとする。

(使用者の管理義務)

第16条 使用者は、善良な管理者の注意をもって、貸工場等を使用するとともに公害防止等の環境保全に努めなければならない。

(転貸等の禁止)

第17条 使用者は、貸工場等を他の者に転貸し、又はその使用の権利を譲渡してはならない。

(許可事項)

第18条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ具体的な内容を示す書類を添えて市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(1) 貸工場等に特別な設備をし、又は変更等の工作を加えようとするとき。

(2) 貸工場等を修繕、改装又は増築するとき。

(3) 相続、合併等により貸工場等を使用する権利を承継する必要があるとき。

(届出事項)

第19条 使用者は、企業名の変更、法人格の取得その他の規則で定める事由が生じたときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第20条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の規定による決定を取り消すことができる。

(1) 不正の行為によって使用者の決定を受けたとき。

(2) 正当な理由なく、使用料を滞納したとき。

(3) 貸工場等を故意又は重大な過失により損傷したとき。

(4) 貸工場等で引き続き1年以上操業しないとき。

(5) 貸工場等をその目的以外に使用したとき。

(6) 第9条第3項の規定により付した条件に違反したとき。

(7) この条例又はこれに基づく契約若しくは市長の指示命令に違反したとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が貸工場等の管理上支障があると特に認めたとき。

(原状回復の義務)

第21条 使用者は、貸工場等の使用を終了したとき又は前条の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときはこの限りでない。

2 使用者が、前項に規定する義務を履行しないときは、市長によりこれを執行し、その費用を使用者から徴収するものとする。

(損害賠償の義務)

第22条 使用者は、第20条の規定により決定の取消しを受けた場合は、第10条の規定により当該貸工場等の整備に要した費用のうち、市長が相当と認める額の損害賠償をしなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、その額の全部又は一部を免除することができる。

(貸工場等の処分)

第23条 市長は、貸工場等の建物、その建物に付随する構築物及び当該貸工場等の敷地について、当該貸工場等の使用者に譲渡することができる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第15号)

この条例は、平成30年3月23日から施行する。

安来市オーダーメイド貸工場等条例

平成28年3月22日 条例第21号

(平成30年3月23日施行)