○安来市オーダーメイド貸工場等条例施行規則

平成28年3月31日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、安来市オーダーメイド貸工場等条例(平成28年安来市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業種)

第2条 条例第6条第1項第2号に規定する規則で定める業種は、次に掲げる業種とする。

(1) 製造業

(2) ソフト産業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、機械設計業、エンジニアリング業、デジタルコンテンツ業、コールセンター業、データセンター業及びシェアードサービス業をいう。)

(3) その他市長が適当と認める業種

2 条例第6条第2項の市長が特に指定する業種は、前項第2号に定める業種とする。

(使用の申請)

第3条 条例第7条の規定により、公募に応募しようとする者は、オーダーメイド貸工場等使用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 法人の登記事項証明書及び定款の写し

(2) 雇用計画を含む事業計画書

(3) 投下固定資本明細書

(4) 前年度分の決算書

(5) 常用従業員を証する雇用保険加入者一覧表

(6) 市税の滞納がない旨を証明する書類

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請において、市長が認める場合は、前項第6号及び第7号の添付書類の全部又は一部を省略することができるものとする。

(審査委員会の組織)

第4条 条例第8条第1項に規定する安来市オーダーメイド貸工場等使用資格審査委員会(以下「審査委員会」という。)は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 各種団体の役職員

(2) 識見を有する者

(3) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、1年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査委員会に委員長1人及び副委員長1人を置き、委員のうちから互選によりこれを定める。

5 委員長は、会務を総理する。

6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(専門委員)

第5条 審査委員会は、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、必要の都度市長が任命する。

3 専門委員は非常勤とし、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(審査委員会の会議)

第6条 審査委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 審査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 審査委員会は、申請者が有する技術等の評価に関し必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の意見を聞くことができる。

(審査結果の答申)

第7条 審査委員会は、条例第8条第2項に規定する審査の結果を、市長に答申しなければならない。

(審査委員会の庶務)

第8条 審査委員会の庶務は、商工振興担当課において処理するものとする。

(使用者の決定通知等)

第9条 市長は、条例第9条第1項の規定により使用者を決定した場合は、当該使用者に対しオーダーメイド貸工場等使用者決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2 市長は、条例第10条に規定する貸工場等の整備を行い、当該貸工場等の使用を開始できる日が確定したときは、使用者に対しオーダーメイド貸工場等整備完了通知書兼使用許可書(様式第3号)を交付するものとする。

(使用の手続き等)

第10条 前条第2項に規定する通知書の交付を受けた使用者は、オーダーメイド貸工場等使用請書(様式第4号)に賃貸借契約書を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、次条の規定により、使用期間の更新を認められた場合も同様とする。

(使用期間の更新)

第11条 条例第11条第1項ただし書の規定により、使用期間の更新をしようとする者は、使用期間が満了する日の3月前までに、オーダーメイド貸工場等使用期間更新申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項による使用期間の更新を認めるときは、オーダーメイド貸工場等使用期間更新許可通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(使用料の算定方法)

第12条 条例第12条第1項に規定する使用料の額は、貸工場等の建設、改築又は改装に要した費用の総額を基礎として、使用期間における月数で按分して算定するものとする。ただし、算定した額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の日割計算)

第13条 貸工場等の使用開始日又は工場を明け渡した日が月の途中である場合の当該月の使用料の額は、前条の規定に関わらず、1月を30日とした日割計算を行い算定するものとする。ただし、算定した額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の減免等)

第14条 条例第13条に規定する規則に定める特別な事情により市長が使用料を減免又は徴収の猶予をする場合は、次のとおりとする

(1) 使用者が地震、暴風雨、火災等の災害による被害を受けたとき。

(2) 使用者の責に帰すべき事由によらないで、引き続き5日以上貸工場等を使用することができないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 使用料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、オーダーメイド貸工場等使用料減免申請書(様式第7号)又はオーダーメイド貸工場等使用料徴収猶予申請書(様式第8号)により、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、使用料の減免又は徴収猶予の可否を決定し、オーダーメイド貸工場等使用料減免承認(不承認)通知書(様式第9号)又はオーダーメイド貸工場等使用料徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(使用料減免の基準)

第15条 市長は、前条第1項第1号及び第3号に該当する使用者に対しては、2分の1を限度として当該使用料を減免することができる。

2 市長は、前条第1項第2号に該当する使用者に対しては、使用できなかった日数について、第13条に規定する計算方法を準用して得た額を減免することができる。

(徴収猶予の使用料の納付)

第16条 第14条第3項の規定により使用料の徴収猶予の承認を受けた使用者は、徴収猶予の期間満了日を期日とし、当該使用料の全額を納付しなければならない。

(改造等の許可)

第17条 条例第18条第1号及び第2号の規定により、貸工場等に改造等を加えようとする者は、改造等を加えようとする日の1月前までにオーダーメイド貸工場等改造等許可申請書(様式第11号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請のあった貸工場等の改造等について、オーダーメイド貸工場等改造等許可(不許可)通知書(様式第12号)により使用者に通知するものとする。

(使用権の承継手続)

第18条 条例第18条第3号の規定により、貸工場等の使用権を承継しようとする者(以下「承継者」という。)は、オーダーメイド貸工場等使用権承継許可申請書(様式第13号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請のあった使用権の承継について、オーダーメイド貸工場等使用権承継許可(不許可)決定通知書(様式第14号)により承継者に通知するものとする。

(届出事項)

第19条 条例第19条に規定する規則で定める事由は、次のとおりとする。

(1) 企業名を変更したとき。

(2) 代表者を変更したとき。

(3) 代表者の住所を変更したとき。

(4) 貸工場等の施設を損傷し、又は滅失したとき。

(5) 貸工場等で引き続き1月以上操業をしないとき。

2 使用者は、前項第1号から第3号までに該当するときはオーダーメイド貸工場等使用者変更等届(様式第15号)を、前項第4号に該当するときはオーダーメイド貸工場等施設損傷等届(様式第16号)を、前項第5号に該当するときはオーダーメイド貸工場等操業休止届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(使用決定の取消し)

第20条 市長は、条例第20条の規定に基づき使用の決定を取消したときは、オーダーメイド貸工場等使用決定取消通知書(様式第18号)により使用者に通知するものとする。

2 前項の場合において、使用者は通知を受けた日から14日以内に貸工場等を明け渡さなければならない。

(明渡し及び検査)

第21条 使用者は、貸工場等を明け渡すときは、明渡しの日の2月前(前条の場合にあっては、7日前)までにオーダーメイド貸工場等施設返還届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2 使用者は、貸工場等を明け渡すに当たり市長の検査を受けなければならない。

(その他)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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安来市オーダーメイド貸工場等条例施行規則

平成28年3月31日 規則第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光/第1節
沿革情報
平成28年3月31日 規則第19号